テーマ：「データの視点から、これからのITガバナンスを考える」

本年のテーマについて

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株式会社 日立製作所 研究開発グループ　技師長
矢野　和男様
1984年早稲田大学物理修士卒。日立製作所入社。 1993年単一電子メモリの室温動作に世界で初めて成功。 2004年から先行してウエアラブル技術とビッグデータ収集・活用で世界を牽引。 論文被引用件数は2500件。特許出願350件。 博士(工学)。IEEE Fellow。電子情報通信学会、応用物理学会、日本物理学会、人工知能学会会員。IEEE Spectrumアドバイザリボードメンバ。日立返仁会 総務理事。東京工業大学大学院連携教授。文科省情報科学技術委員。 1994年ISSCC 最優秀論文賞、2007年BME Erice Prize、2012年Social Informatics国際学会最優秀論文など国際的な賞を多数受賞。 「ハーバードビジネスレビュー」誌に、「Business Microscope（日本語名：ビジネス顕微鏡）」が 「歴史に残るウエアラブルデバイス」として紹介されるなど、世界的注目を集める。 のべ100万日を超えるデータを使った企業業績向上の研究と心理学や人工知能からナノテクまでの専門性の広さと深さで知られる。2014月に上梓した著書『データの見えざる手：ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会』が、BookVinegar社の2014年ビジネス書ベスト10に選ばれる。

【　講演概要　】
タイトル：人工知能でビジネスはどう変わるか
まだビッグデータという言葉のなかった１０年以上前から、世界に先行して大量の実世界データの収集や活用に取り組んできた経験から、データを儲けに変える３つの原則を導いた。これに基づき、ビッグデータと「稼ぐ仮説を自動で導く人工知能」を活用した具体事例を紹介し、ビッグデータと人工知能によって、ビジネスがどう変わるかについて、今後の展望を述べたい。

金融庁検査局　システムモニタリング長　主任統括検査官
田部　伸夫様


【　講演概要　】
タイトル：ＩＴガバナンスに関する平成26事務年度金融モニタリングの結果について
2015年7月に金融庁が公表した「平成26事務年度金融モニタリングレポート」の中から、ITガバナンスについて説明を行う。

内閣サイバーセキュリティセンター　副センター長
谷脇　康彦様
内閣官房内閣審議官（内閣サイバーセキュリティセンター副センター長）。８４年、郵政省（現総務省）入省。郵政大臣秘書官、在米日本大使館ICT政策担当参事官、総務省総合通信基盤局料金サービス課長、同事業政策課長、情報通信国際戦略局情報通信政策課長、大臣官房企画課長、大臣官房審議官（情報流通行政局担当）などを経て、１３年７月より現職。著書に「ミッシングリンク～デジタル大国ニッポン再生」（１２年７月、東洋経済新報社刊）など。

【　講演概要　】
タイトル：「我が国のサイバーセキュリティ戦略」
サイバー攻撃が深刻化・巧妙化する中、政府としてどのようなサイバーセキュリティ政策を展開していくのかについて、今夏に決定される新たなサイバーセキュリティ戦略の概要等を含め、具体的に解説する。

日本たばこ産業株式会社　IT部長
引地　久之様

【　講演概要　】
タイトル：「ITによるビジネス貢献」～ガバナンスの推進を交えて
グローバルに展開している企業のＩＴが如何に、ビジネス戦略と、ＩＴ戦略を融合させ、ガバナンスを重視しつつ、事業貢献を考え、お客様、従業員、社会、株主への満足、企業価値を維持していくかのチャレンジについて。取り組んできている事例を踏まえて共有させて頂きます。

大和ハウス工業株式会社　執行役員　情報システム部長
加藤　恭滋様
1978年に大和ハウス工業入社。経理部門に配属され、2000年問題の対応 のため会計システム刷新のプロジェクトマネージャーを担当。 2008年J-SOX推進室長としてERP導入プロジェクトの責任者を務め、 2010年より情報システム部長。2011年執行役員に就任、現在に至る。

【　講演概要　】
タイトル：企業の永続的発展のためのＩＴガバナンス
企業内ＩＴ部門の真の目的は何か？ 業務システムの開発・運用においてコスト最適化・リスク管理は重要ですが、 できて当然という評価しか受けられません。 技術の高度化、アーキテクチャの複雑化の中、当たり前の維持も難しい一方、 成長のためにＩＴを戦略的に活用したいというビジネスニーズも増加しています。 本講演では、クラウド、スマートデバイス、オープンネットワークの活用によって 変化への対応力をつけ、事業に貢献し、信頼される情報システム部を目指す 取組みをご紹介いたします。

国立大学法人筑波大学　教授
川島　宏一様
国土交通省、インドネシア住宅省、北九州市、世界銀行、佐賀県CIO、（株）公共イノベーション代表を経て2015年より現職。佐賀県CIO在職時に、佐賀県の予算情報を公開し、公民連携を推進する「協働化テスト」を指揮。その成果で、平成22年国連公共サービス賞を日本初受賞。
専門は公共データを活用した社会イノベーションの創出。現在、内閣官房IT総合戦略本部電子行政オープンデータ実務者会議構成員（2012年～）、（社）オーフ・ンデータ・ビッグデータ活用・地方創生推進機構利活用普及委員会委員（2014年～）、大阪市特別参与など公職多数。 そのほか、総務省地域情報化アドバイザー等として、全国自治体のオープンデータ政策や情報化推進計画の立案を支援している。都市計画修士（MIT）、社会工学博士（筑波大学）。

【　講演概要　】
タイトル：データは誰のものか？
自動車に搭載されているGPSから得られるプローブデータ（移動軌跡情報）は、その発信源は一台一台の自動車であり、その自動車の所有者は特定の個人または法人である。しかし、プローブデータの収集から得られる急ブレーキ頻発箇所データは交通危険箇所を示している。また、災害時に自動車がUターンして引き返している箇所は、災害で道路が通れなくなっている地点を示している。このように、データには、一つ一つを見ても価値を感じられない場合であっても、大量に収集され分析されると価値を生み出す場合がある。また、平常時には価値を認識できない場合であっても、非常時には付加的価値を生み出す場合もある。つまり、個々のデータの発生源・所有者は個人または法人であっても、収集・分析されたり、災害時に独特の視点で観察されると、公共的価値が生まれてくる場合がある。やがて来るであろう「データこそが社会基盤である時代」に向けて、今、我々が取り組むべき視点、あるいは準備すべき態勢についてについて、世界の最新事情を交えながら、ご紹介する。

本カンファレンスは、これからのITガバナンスを全体最適の視点から考察する上で、絶好の機会です。多くの方々の参加をお待ちしております。

日本ＩＴガバナンス協会、ITGI Japanは、ISACA/ITGI国際本部が所有するITガバナンス等に係る文献の日本語訳の無償提供、知識の普及のためのカンファレンスを2006年から継続して行っている非営利のボランティア団体です。